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新着情報

日本の情報の信頼性について- 解説および筆者の考察

※リンク先はyoutube等の外部リンクです。音量にご注意ください

2026/3/17

第11管区海上保安本部によると、2026年3月16日午前10時10分頃、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設工事が進められている名護市辺野古沖で、京都の同志社国際高校の生徒が乗船する抗議船「平和丸」と「不屈」の二隻が横波を受けて転覆し、抗議船「不屈」船長で活動家のキリスト教牧師と女子生徒が死亡する事故が発生した。

当時2隻には平和研修旅行中の同志社国際高校の生徒18人が二隻に分かれて移設工事に抗議するための抗議船に乗船し、「平和丸」には乗組員含めて12人、「不屈」には乗組員含めて9人乗船しており合計21人が海に投げ出されたと報道されている。

又、海上保安庁は、海域の波が高く危険なことから、事故の前に巡視船からメガホンで繰り返し警告していたが、抗議船はこれを無視し転覆地点（26.51°N, 128.06°E）である大浦湾のリーフ帯に向けて航行を続けたことが報じられている。

ここで転覆した抗議船「不屈」の舟艇スペックを確認しておく。（平和丸に関してのスペック等の情報は確認できない）

抗議船「不屈」のスペック推測
YAMAHA　フィッシングメイト23 Cuddy LTD
全長23ft（7m）
全幅2.3m
最大搭載人員8人または10人

報道では、抗議船の「不屈」が6m（21フィート）とされているが、引き上げられた抗議船「不屈」の舷側には舟艇のモデル名である「23CADDY」のデカールが確認できるように、舟艇のモデル名は23フィートであることを示している。要するに、実際は7ｍであるが、船舶登録では6ｍとなっていることで、6ｍと発表されているものであり、全長7mで登録長6mで矛盾はない。又、この舟艇は製造年や仕様により定員が8人と10人が存在するため、仮に定員が8人のモデルに9人乗船していたとすれば定員オーバーの可能性もある。いずれにせよ、ほぼ定員の満員状態で高波が発生する危険のある波浪注意報が出ている中で高校生を乗船させたという常軌を逸した行動によって起きた事故である。

又、抗議船を所有する市民団体の「ヘリ基地反対協議会」の記者会見では、当日の海の状況は「悪くなかったため船長が出航判断をしたが突然高波に襲われた」という趣旨の発言があったが、海保が警告しているように実際の海の状況とは乖離した発言であり違和感しかない。

又、当日は波浪注意報が発表されており、海域の波の高さは予報で1.9mで風速は2mと突風6mであることを鑑みると、海中転落した場合はライフジャケットを着ていたとしても溺死する可能性は十分あるため、小型船舶免許を持つ筆者としては、このような気象状況で小型ボートに高校生を乗船させることは非常に危険であるように思うが、船長側からは学校に言及がなかったという。

しかしながら、つい先月、鳥羽市沖で釣り船と貨物船の衝突で釣り客2名が死亡する事故があったばかりでもあるため、仮に筆者が学校関係者であれば、生徒を乗船させる船の安全性や定員の確認は船長任せにするのではなく、下見を含めて直接調べておき、当日の予報で波浪注意報が出ている時点で、安全第一と考えて100％中止と判断するのが生徒を預かる学校としての責任だと思うが、学校関係者が誰一人として筆者のように考えなかったことが残念過ぎる。

このように船長だけでなく学校関係者の危機管理にも問題があるが、そもそも左翼活動家の抗議船に生徒を乗せることが学校教育として疑問視するという声は少なくないようであり、学校側から生徒および保護者には「沖縄戦などの平和学習の一環として」乗船するとだけ説明されており、乗船する舟艇が「抗議船」であることをハッキリと伝えていなかったことも校長が会見で明らかにしている。

又、生徒が乗船し海上から見学する今回のような場合の船は、一般不定期航路事業とみなされるため登録が義務化されているが、抗議船二隻が登録されているのかは学校側は確認していないという有様である。

現に抗議船二隻は登録していなかった訳であり、「抗議船」は旅客損害賠償保険も契約していない無保険の可能性すらあるため、おおよそ安全管理規定も遵守されず生徒が乗船させられたのであろうことから、起きるべくして起きた事故であり、このような抗議船を所有する市民団体の活動家側（ヘリ基地反対協議会）と学校側は双方が安全管理を怠っているため、話し合いでは責任の擦り付け合いとなることは目に見えている。

さらに、生徒が宿泊する場所はホテル等ではなく、活動家の関係者が運営する民泊だということが報道されており、この学校からの資金が民泊を経由して活動家に流れている疑惑があり、このことから同志社国際高校と左翼活動家は「同じ穴の狢」であることが窺えると物議をかもしている。

2026/3/3

運転免許の外免切り替え厳格化後の合格率について

警察庁の発表によると、これまでの外免切り替えが安易すぎた結果、外国人による死亡ひき逃げ事故等の交通事故が多発して社会問題化したため、2025年10月以降の手続きを厳格化したところ、合格率は知識確認で92.4％から42.8％、技能確認は30.4％から13.1％となり、大幅に合格率が下がり約50％以上も合格率が下がったことが判明した。

このように厳格化後の低い合格率を鑑みると、これまでの10問のイラストによる幼稚園レベルでの外免切り替え試験により運転免許を取得している外国人の約半数は日本で運転することが許されないレベルの不適格者であると考えられる。

これらのことから考えられることは、厳格化される以前の外免切り替えで既に野放しにされた不適格であろう連中をどうやって炙り出すかの法整備を進めることが急務であるといえる。

さらに問題なのは、今回厳格化されたといえど、20か国語に対応しているため、外国語での試験で合格しても実際の道路での運転においては、日本語表示しかない補助標識や路上にペイントされた“徐行”や“とまれ”などの日本語が読めない可能性があり、厳格化以降に合格した外国人についても実際に安全運転ができるのかは甚だ疑問である。

たとえば、漢字を使う中国人なら漢字はわかるだろうと思うかもしれないが、中国人にとって“徐行”は古語であり、現代中国人には馴染みがないため理解できない可能性もあるというのである。

外国人が日本人と同じレベルで安全運転できるように厳格化された試験ではないといった不備があるため、今後も外国人による交通事故は日本人よりも高い確率で発生することが現時点でも容易に予想できるが、こういった点を指摘するオールドマスメディアは存在しない。

2026/2/10

大阪「都構想」という拝金政治

大阪では今回の衆院選と同日、知事及び市長のダブル選挙が実施され、結果として代わり映えなく再選された維新は「都構想」に信を問えた等と不可解なことを言い始めている。

過去2度にわたって「いわゆる都構想」の住民投票が行われた結果、僅差で否決された訳であるが、2度の住民投票をもってしても否決されたため、吉村知事は都構想を封印すると宣言しており、その言葉を信じた都構想には反対の有権者が今回のダブル選挙で維新に投票した人もいることは否定できないわけであるが、「維新が選ばれたということは都構想の信を問えた」という吉村知事の頭の悪い発言は根拠に矛盾があり、「都構想を封印する」という発言を信じて維新に投票した都構想反対の人がいることを考えると、維新が選ばれたことが都構想に賛成だということにはならないため、そもそも前提が違っており論理が飛躍したトンデモ発言は、新型コロナでのイソジン発言が思い起こされてしまう。

筆者の指摘と同様にテレビ番組でも「信を問えた」という発言の論理矛盾を指摘されている場面が散見されたが、詭弁による自らの発言を正当化するような言動は有権者を欺く行為であり、一般的には民法415条の約束した義務を果たさない契約不履行の疑いがあり、一般社会では全く信用ならない人間であると言える。

いわゆる「都構想」と称されているものの正体は、「大阪市を廃止し特別区を設置する」というものである。

2015年に行われた1度目の住民投票では「大阪市の廃止」については一切明示されずに「都構想」として実施された住民投票であったため、大阪市の廃止に投票している事実を知らずに賛成票を投じた大阪市民も少なくないと思われるが、結果的に否決されたものの維新の詐欺的な手法には悪意を感じる。

このような詐欺的な住民投票を仕掛ける維新は、当然のようにデメリットについては大阪市民に明示せず、「自分で調べて考えろ」というスタンスであるため、大阪市民の多くは具体的なデメリットをわかった上で住民投票している訳ではなく、イメージや感情的な判断で投票行動しているものと思われる。

これまでの住民投票は2度にわたって否決されているにも関わらず、維新は凝りもせず未だに「都構想を諦めていない」という発言が出てくるのは、一体どういう理由があるのかを解説する。

維新の主張は大阪市を廃止することで二重行政の解消で行政の一元化や効率化によって住民サービスが向上するというが、そもそも大阪市民に実質的なメリットがないことや、二重行政はもはや存在しないことを理解している都構想反対派の大阪市職員も存在するが、親分である大阪府の命令は絶対であり逆らえない状況があるというのである。

実は、大阪市を廃止し、東京のような特別区にすると財源を大阪府が自由に使えるようになるため、財源の乏しい大阪府にとって、大阪市の潤沢な財源は喉から手が出る程で何としてでも合法的に収奪したい財源だと言われている。

斯くのごとく維新は拝金政治だと職員から揶揄されるわけであるが、ある日の都構想の会議において、職員からオジと呼ばれる人物から「自分らでエエ目しょうや」という発言が飛び出して耳を疑ったという職員もおり、この問題発言から考えても、「大阪市廃止」することによる行政の一元化や効率化は取って付けた建前であり、大阪府が自由にできる大阪市の莫大な財源の奪取が目的であるという自白であろうと考えられる。

さらに、吉村知事が就任当時の都構想会議において「市民のメリットて何ですか？」という質問が飛び出して同席した職員は「あんた今さらそれ聞くか」という空気になったという興味深い情報もある。

いずれにせよ、いわゆる「都構想」における大阪市の廃止には大阪市民にとってのメリットはなく、様々なデメリットがあるわけであるが、その最たるものが大阪市が政令指定都市を返上することのデメリットである。

全国に政令指定都市は20市あるが、この政令指定都市は特別な権限を持っており、都道府県と同等の行政能力を持ち、福祉、健康、土木、教育、都市計画など、街づくりに関する様々な行政サービスを国と直接やり取りできる。たとえば、東京都においても税収が大きい千代田区などは23区から離脱して政令指定都市を模索する動きがあるほどであり、政令指定都市には住民のメリットも非常に大きいため一般的には、どこの市においても政令指定都市を目指しているのが普通である。

しかしながら、政令指定都市として莫大な財源を有する大阪市をかかえる大阪府としては、大阪市を廃止して特別区にすることで大阪市の莫大な財源を東京都のように特別区の財源を一括して吸い上げることができるため、大阪市廃止を金科玉条としているのである。

要するに、特別区になると政令指定都市だけが有する特別な権限は消滅し、大阪府は大阪都にならずとも特別区の財源を一括して吸い上げて自由に使うことができるため、維新の目的は財源奪取のただ一点であることは明白である。

又、現在の政令指定都市の体制は災害時に強く、法律上で災害時には近隣の政令指定都市同士で連携が予め決まっており迅速な支援体制があるが、大阪市が廃止され特別区になると法的に政令指定都市間の連携体制からは外れ、特別区同士の連携となるため南海トラフ地震等の大災害が発生した場合は、東京都の特別区との連携となり現在の政令指定都市間の大規模な協力体制よりも大幅に支援体制が弱くなることが考えられるという。

さらに、政令指定都市特有の福祉、健康、土木、教育、都市計画など行政サービスも廃止され地方都市と同じようになり、大阪市民にとっての快適性は失われる一方であり、大阪市民にとって大阪市廃止による実質的メリットが全く無いことは言うまでもない。

仮に、大阪市を廃止し特別区を作ることになれば新しい区議会施設等を建てる必要があり、土建関連会社には一時的にメリットがあるため「いわゆる都構想」に土建関連会社は反対しないと考えられるが、普通に考えて「いわゆる都構想」とされる「大阪市の廃止」の住民投票に関しては、維新の政治家および大阪府職員や土建関連会社以外の大阪市民が賛成する理由はないと思われるが、デメリットしかない「都構想」に賛成している大阪市民が約半数いる現実を鑑みると、「都構想」を一切疑問視せず表面的なイメージや与えられる情報だけで投票行動している大阪市の現状が日本における選挙の縮図なのかも知れない。

2026/2/1

偏向報道－「強くてこわい日本」 VS 「優しくて穏やかな日本」

選挙直前ということで、政党選択の目安として視聴者にわかりやすい表現でのプレゼンを大阪の放送局であるMBS毎日放送が2026年1月25日に放送した内容が物議をかもしている。

放送中から視聴者からのクレームが入り、その日の放送終了前にアナウンサーが不適当な表現があったことを謝罪したが、これで収まることはなく次の日の放送でも謝罪と一部表現の訂正があった。

強くてこわい日本：自民、維新、参政

優しくて穏やかな日本：中革連、国民民主、共産党、れいわ

となっていたが、翌日の放送では「強くて手ごわい」と訂正したものの、「優しくて穏やか」については訂正がなく筆者としては違和感しかない。

放送法に則り比較表現は中立公平であるべきなので、本来の表現の比較として正しいものは以下のとおりである。

強い⇔弱い
手ごわい⇔与しやすい

本来であれば、中立公平な表現であるためには同じ土俵で比べることが原則であるため
「強くて手ごわい日本」に対しては「弱くて与しやすい日本」　と訂正する必要がある。

そもそも放送法第4条は、放送番組の編集にあたり、以下の4項目を放送事業者に義務付けている。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと
2.政治的に公平であること
3.報道は事実をまげないですること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

テレビ放送では、しきりに「SNSのデマに騙されるな」等というが、最近のテレビ放送こそ特定の政党を貶めるような放送法第4条を無視した放送や中国を利するような反日発言が目立つ。

このような悪質な放送局は電波法76条に基づいて免許の取り消しが必要だと言う声もある。

而して、一方では放送法の誤った解釈に基づいている可能性や、報道の自由を委縮させる恐れがあるとの指摘も存在するが企業のコンプライアンス遵守が求められる時代において、報道の自由ばかりを主張するような前時代的な枠組みそのものがオールドマスメディアを暴走させ、偏向報道の一因になっているとも考えられるうえ、英国ガーディアン紙の記事によると中国共産党の資金を世界で一番受け取っているのは日本のオールドマスメディアだと暴露されていることからも明らかであるため、中国が仕掛ける「認知戦」に対抗するためにも、SNS規制ではなく中共にコントロールされたオールドマスメディアの規制強化が求められるのは安全保障の観点からも当然である。

現在、日本は中国の仕掛ける“認知戦”の只中であり武力衝突のない戦時であることを認識していない頭がお花畑の平和ボケ日本人が多すぎるのが嘆かわしい。

2025/12/15

中国人の日本への渡航制限の影響

高市総理大臣の存立危機事態発言を受けて、中華人民共和国は日本に危機感を募らせ過剰に反応していることはご存じの通りであるが、団体旅行や留学生の渡航制限等、日本に経済的に影響があるのかといえば、そうでもないことが実態である。

又、中国人インバウンドが日本で消費している年間約2兆円が「高市総理大臣の発言のせいで吹き飛んだ」等とオールドマスメディアでは頭の悪い発言が散見されるが、中国人旅行者が利用するのは、中国の航空会社、中国資本のバス、中国資本のホテル、中国人オーナーの民泊、中国資本の免税店、中国の決済システム等により“一条龍”というシステム化された中国の戦略により、中国人の消費のほとんどが日本に落ちず中国に流れており、日本の観光資源だけをずる賢く利用しているのが実態である。さらには、神社に落書きや器物損壊をする輩もおり、道端で平然と排便し、大声で騒ぎまくり、ゴミをまき散らし地域住民に迷惑をかける等のトラブルも多いため、中国人が減って清々しているという声もある。

このように現実であるにもかかわらず、全てのオールドマスメディアは事実を曲げて「日本の旅行会社やホテルが大打撃を受けている」という報道を垂れ流しているが、日本のホテルや旅行会社に打撃があるわけではなく、中国人インバウンドにおいては一条龍システムに大打撃が及んでいる事実を明らかに隠して報道していることには違和感しかない。

そもそも中国人インバウンドは中国資本による一条龍で完結されており、日本人はほとんど儲からないため、中国人インバウンドが減少してもほとんど影響ないことは言うまでもない。

さらに滑稽なのは、テレビ番組やYouTube等でのコメンテーターの発言である。「中国でライブや映画が中止されているのは高市総理大臣の発言のせいだ」とし、日本政府に保証を求めている様子が散見されるが、中国でのビジネスにおいてはチャイナリスクは常識であり、まともな経営者が日本政府に保証を求めること等ありはしない。

又、日本は切ることができるカードもないのに、高市総理大臣の存立危機事態発言は不用意すぎるという無知な人もいるようだが、中国に大打撃を及ぼすことができる“フォトレジスト”という最強のカードを日本が持っていることもオールドマスメディアは一切報道せず反日的な世論コントロールが目に余る。

オールドマスメディアは情弱な高齢者を騙すことはできるだろうが、積極的に情報を入手できる人間には通用しなくなってきている事実をどう考えているのか甚だ疑問である。

英国ガーディアン紙が発表したことで周知の事実となっているが、中国共産党の資金を世界一受け取っているマスメディアが日本のオールドマスメディアであると暴露された事実からも、中国に不利な報道は控え、逆に日本の世論を中国に利する方向に誘導するような報道になるのは当然であろう。代表的な問題の放送局がNHKであり、明らかな反日放送局である疑いがあり、NHKの職員には反日帰化人が相当数いることが10年以上前から国会でも問題になっている。

NHKラジオ国際放送の中国人職員による「尖閣諸島は中国の領土」だという問題発言は記憶に新しいが、何年も前から中国は浸透工作し認知戦を仕掛けており既に戦争状態にある事実を直視せず、今なお「中国に謝れ」等といっている連中は工作員としての活動の一環であるか存立危機事態とは何なのかすらわからない頭がお花畑の連中であるといわれている。

2025/11/25

高市総理大臣の「存立危機事態」発言について

立憲民主党の岡田氏が国会の予算委員会において、高市総理大臣が候補当時に出た番組での質問に対しての回答を掘り起こして、どういう状況において存立危機事態と見なすのかを中国スパイのごとく根掘り葉掘り聞き出して「台湾」というキーワードを引き出した。

存立危機事態において予めどんな状況において防衛出動が発令されるのかは国防上の機密であって、敵国に知られることは先制攻撃を受けるリスクが高まるため、どのような状況など詳しく説明する必要等はありはしない。当然であるが、高市総理大臣は台湾有事に首を突っ込んで防衛出動する等とは一言も発言していない。

立憲民主党は高市総理大臣から“存立危機事態発言”の撤回を求めて台湾有事では「自衛隊は派兵しない」という言質を取ろうと必死な姿勢が伺えたが、CSIS等のシンクタンクでは米軍の介入だけでは中国に勝ち目があるものの自衛隊による台湾有事の介入がある場合は90％以上の確率で中国は敗北するとシミュレーションされており、中国は自衛隊の介入阻止を金科玉条としているため、高市総理大臣から“存立危機事態発言”の撤回という言質を取り付けようと必死になっている立憲民主党の言動は中国の代理人にしか見えないが、高市総理大臣は当然ながら撤回などするわけもなく、結果的に台湾への武力進攻に二の足を踏ませることになり、岡田氏の思惑とは正反対の結果となった。

要するに、立憲民主党の岡田氏は中国に台湾を攻めやすくさせるため、高市総理大臣から「自衛隊を派兵しない」という言質を取ろうと必死になっていたわけであり、どう考えても戦争させようとしていたと思わざるを得ない。

このように高市総理大臣を執拗に追及し日中関係を悪化させた張本人である立憲民主党の岡田氏は獅子身中の虫であるということが国会中継を通じて全世界に露呈したことはご存じのとおりであるが、なぜかオールドマスメディアは高市総理大臣が日中関係を悪化させたかのごとく報道しており、オールドマスメディアも立憲民主党の岡田氏と同様に反日ということに他ならないだろう。

日本が「存立危機事態」と判断されうるのは、主に「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、そのままだと日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある場合」と規定されているため、仮に中国が軍艦を出す等の軍事進攻があれば、存立危機事態となり得るというのは当然であろう。

しかしながら、米軍や自衛隊が介入する理由が分からないという頭がお花畑の日本人が少なくないので念のため解説する。

そもそも台湾は、サンフランシスコ講和条約において、当時日本領であった台湾を放棄することが決まったが、台湾は主権が未確定のまま現在に至っており、国際的に主権が未確定な台湾に対して中国が戦艦を出す等の武力行使をした場合は、国際法違反になるため中国に対しての武力介入が想定されるのである。

又、日本の同盟国である米国が軍事介入した場合においては、朝鮮戦争やベトナム戦争の時と同じように自衛隊の後方支援要請が想定される。

いずれにせよ、このようなことからも敗戦国の日本は同盟国以前に米国からの要請は事実上、憲法9条も無関係に断れないようになっていると思われる。

そもそも日本国憲法は米国によって軍隊を保持しないようにつくられたものであるが、米国が朝鮮戦争に突入した都合により、GHQの指示で自衛隊が組織された経緯があるように、米国の要請は憲法より上位となるため、米国の都合で憲法解釈が歪められており、2015年にも集団的自衛権の限定的な行使を容認する安全保障関連法が成立した。これにより同盟国が攻撃された場合に自衛隊が共同で対処することが可能となったが、わざわざ同盟国のために憲法9条に反してまで自衛隊が参戦できるよう法整備したことを鑑みると、これも米国からの要望によるものと思われるが、仮に台湾有事で米国の介入があれば同盟国として防衛出動が下令され自衛隊が中国軍と交戦することはほぼ間違いないであろう。

話を戻すが、国際的に台湾の主権は未確定のままであるが、中国は一貫して台湾を「不可分の領土」であると主張し、「一つの中国」原則を国際社会に働きかけており、その根拠はかつて支那大陸を支配した清国が17世紀末から1895年まで台湾を統治していたことを重要な根拠としており、台湾を自国の版図に編入し福建省の管轄地とした歴史的事実にあるとしている。

又、かつて支那大陸に存在した中華民国の国民党政府軍と反政府勢力の共産党（中華民国内に勝手に樹立した中華ソビエト共和国）との内戦の結果、最終的には国民党軍は敗北して台湾へ亡命し、国民党が台湾に亡命政府として移転したことも背景にあるとされている。

しかしながら、台湾人と中国人の歴史認識は大きく違っており、台湾人によると清国は中華人民共和国とは全く関係のない異民族の国だという認識である。

そもそも清国は、漢人が建国した明を滅ぼしたモンゴル狩猟民族であるツングース系の女真人が建国し、漢人をはじめ支那大陸の原住民を支配した征服王朝であるため中華人民共和国につながる王朝ではないことは歴史的事実であるが、支那大陸の原住民である漢人が異民族に侵略され支配された歴史という意味であれば中国人の歴史と理解できなくも無いが、そもそも女真人の源流は貊人（ハクジン）であり古代朝鮮・高句麗の建国者でもあることが中国の史書“三国志”にも記述があるので、本来は中国人も真実を知っているハズである。

又、清国ではモンゴル地域の風習である辮髪（ラーメンマンのような髪型）が服従の証として強要され、従わない漢人等の原住民は非人道的に斬首され隷属させられた記録が残っており、清国が偉大な漢人の国というには無理がある。

ちなみに、漫画キン肉マンの超人ラーメンマンが一人二役でモンゴルマンとしても登場することは周知の事実であるが、歴史的事実に基づいた清国を支配した女真人のキャラクター設定になっており感心させられる。

又、異民族の侵略者によって支那大陸の原住民族が支配される征服王朝が樹立される場合において、原住民に反発されず正当な支配者であることを示すために中華皇帝を名乗り、漢字を取り入れ、あえて中華風の国号にしたと考えられており、国が乗っ取られ支配者が外国人であっても、漢人等の原住民にとっては支那大陸の中原地域を古代から中華と呼び、その土地が中国という認識であるため、事実上は異民族に侵略されて別の国になろうが支配されようが、その土地に住む漢人にとっては「中国」という認識であるため、他国との歴史認識のズレが生じるのである。

かつて、大モンゴル帝国が支那大陸を含むユーラシア大陸の大部分を支配した時代にモンゴル人が建国し支配した征服王朝が大モンゴル帝国であるが、ほどなく国号を中華風の大元（いわゆる元朝）と改称し、あえて漢字を取り入れる等、前王朝に変わる支那大陸の正当な支配者であることを示し、原住民である漢人等を支配した。

このような歴史的事実からモンゴル人はかつて支那大陸を支配した元朝はモンゴル帝国の一部であり、モンゴル民族の偉大な歴史の一環と認識しており中国人の認識とは真逆である。

中国が主張する中国の歴史が他国の歴史認識と異なるのは、支那大陸の歴代王朝が外国に侵略され頻繁に国自体が入れ替わってきたためのようであるが、中国の歴史専門家によると、古代から支那大陸では、前王朝を滅ぼした侵略者は自らが支那大陸の正当な王朝であることを示すため、天命により戦争に勝ったことを強弁し現王朝の正当性を示す常套手段として歴史の改竄が勝者の権利のごとく公然と繰り返し行われてきたというのである。

このように中国が根拠とする清国がかつて統治していた台湾を中華人民共和国の「不可分の領土」であるという主張は中国人の歴史観であり、そもそも台湾人からすると歴史的事実に基づく根拠となる前提が間違っているため論理が破綻している荒唐無稽な自己欺瞞であるといえるが、異民族の国を自国の歴史だとして改竄するのは中国特有の文化だと理解もできる。

しかしながら、中国の歴史観における主張に日本が見過ごせない問題点もある。

問題なのは、琉球王国は明朝そして清朝に対して朝貢していたため、中国が琉球王国を自国の歴史の一部と主張することにある。

沖縄は明確に日本の領土であり日本の主権下にあるが、過去の歴史を現代の領域主張の正当化に利用し、現代の国際法とは異なる過去の国際秩序の理解を持ち込んでおり、中国人には世界の常識が通用しないためそもそも話にならない。

要するに、台湾を中国の一部だという荒唐無稽な主張を認め、台湾有事を何もせず見過ごすことになれば、沖縄への侵攻の布石を打たせることになる可能性があることは囲碁将棋をする子供でもわかることである。

さらに、台湾によると尖閣諸島は台湾に付属する諸島の一つであり、1895年の日清戦争後の下関条約で日本に領有権が移ったという公式見解を持っていたため、台湾の地図や公文書では尖閣諸島を日本領と認識していたが、1968年に国連の調査で周辺海域に豊富な天然資源の可能性があると公表された結果、1971年6月に台湾政府は突如として尖閣諸島の領有権を主張し始めていることを鑑みると、中国が台湾侵攻することになれば、台湾に付属すると主張する尖閣諸島も自動的に取りに来ることが想定されるため、安倍元総理大臣の言葉通り「台湾有事は日本有事」という認識で何ら間違いないのである。

これまでの日本政府は中国に対して態度をハッキリさせなかったが高市総理大臣が存立危機事態であることを発言したことで、「戦争するつもりなのか」という的外れな頭の悪い意見はどうでもよく相手にする必要はないことは言うまでもない。

2025/2/25

トランプ大統領が日本の消費税に激怒

トランプ大統領が「日本の消費税は関税と同じだ」と表明したことはご存知の通り。

米国には消費税がないため、日本との貿易において日本の消費税が関税と同じ効果があり不公平だと御尤もな指摘をしており、日本政府が頭を抱えているようだ。

消費税は1954年のフランスで初めて導入され、今では全世界150以上の国で採用されているが、消費税は何の目的で作られた税金なのかわかっている人はどれほどいるでしょうか。

そもそもは、フランスが第二次世界大戦の戦後復興において海外への輸出に力を入れるため、自動車輸出企業（ルノー）に多額の補助金を出していたところ、フランスだけが輸出企業に補助金を出していることは世界の自由貿易の妨げになり、GATT（関税および貿易に関する一般協定）に抵触することが問題となったことを受けて、苦肉の策として考え出された補助金の代替案がVAT（消費税）というカラクリです。

輸出企業が消費税の還付金を受け取れる仕組みを作り上げ、輸出企業への補助金の代わりに利用された抜け道的な手法として考え出された税金であるため、世界各国もこの詐欺的な抜け道を真似して消費税の導入が進み、日本も1989年に消費税を導入することになったわけであるが、これは良く耳にするような社会保証のためでは決してない。政府が消費税は社会保証のために利用するなどと言うのは国民を欺くための後付けした口実ということは明白で、実際に社会保証の主な財源は国債であり給付は社会保険料によるものである。一方で大企業等の輸出企業には輸出戻し税として仕入時に支払った消費税分が返金される総額は年間9兆円を超えており、輸出企業以外の企業等は消費税は払うのみで返金など一切なく輸出企業の総取りとなっている。このようにして国民には消費税が社会保障に必要であるかのように喧伝しているが、そもそもの成り立ちからして大企業（輸出企業）への実質的な補助金として利用している詐欺的な税であることは間違いない。

又、消費税はホテル等の宿泊税のように消費者が払った税金を預かり間接的に事業者が国に収める間接税とは仕組みが異なり、納税義務者が事業者であることのみが法律に定められているため、事業者が国に直接納める税金であることから直接税であることがインボイス制度の導入にあたって財務省が認める形になったが、依然として国税庁のサイトには「間接税」と記載していることには違和感しかないが、東京地裁平成２年３月２６日判決では消費者の支払った消費税を事業者が国庫に納付するものではない趣旨の内容が確定しており、要するに間接税ではないということが判例で明らかとなっており、消費者が消費税だと思って支払っているものは事業者を介して国庫に納められる税金ではなく、商品代金の一部だと結論付けられるため事業者が国に収める消費税とされる税の実質は第2法人税であると経済の専門家は指摘している。要するに赤字の中小企業からは法人税が取れないため消費税という仕組みを利用して法人税の代わりとして赤字企業からも税金を搾取しているわけだが、一番の被害者は消費税と称して商品代金に上乗せされた第2法人税を負担させられている国民ということになるのです。

このような現実を知れば消費税減税ではなく廃止の一択しかないことが理解できると思います。

2025/2/10

米国USAIDから資金提供されNHKが情報工作活動か？

先日、トランプ大統領はUSAID（アメリカ国際開発庁）を解体すると発表したことで世界中で注目されていることはご存知の通り。

USAIDは1961年にケネディー大統領により、発展途上国への対外援助を目的に設立された組織だが、ケネディー大統領が暗殺されたあとは事実上CIA傘下のフロント組織となり海外工作員に資金提供する他、軍産複合体（軍部と軍需産業の癒着、さらにネオコン政治家・官僚・科学者などをも巻き込んだ政治・経済的な利害集団のことで俗にDSと表現されることもある）や極左メディアに都合が悪い情報を弾圧していた等といった未確認情報もネット上では数多く散見されるが、陰謀論と言い切れないほどの証拠資料（米国ホワイトハウスWEBサイト）が出てきており今後の展開が注目されている。

USAIDは過激なLGBT等のDEIと呼ばれるポリコレ政策やウクライナ等へ資金提供し分断工作に加担していた疑いもある。

又、不都合な真実を封じるために「偽情報対策」と称してTNIを創設し、情報検閲を世界中で実施していたこと等も指摘されているが、twitter、Meta、Microsoft、Google/YouTube、NHK等もリストにあがっており、新型コロナワクチンに不都合な情報はすべて偽情報とされ公然と削除される等の工作活動は日本でも確認されている。

このような世界的な大スキャンダルであるにも関わらず、日本ではUSAIDが閉鎖されると途上国への支援が止まるという、いかにも弱者の味方を装った報道に終始し、オールドマスメディアは真実を報道するという姿勢が全く無いが、トランプ大統領は人道支援以外の全ての活動を停止するとしているため全くの事実無根であり人道支援が止まることはないにも関わらず、途上国への人道支援まで止めるイーロン・マスクは傍若無人でやりたい放題だと捏造する日本の放送局の印象操作は一場の滑稽劇。

2025/1/15

日本では報じられないロサンゼルス山火事とLGBTの関係性

米国ロサンゼルスにおいてLGBTや多様性を推進する黒人のカレンバス市長（民主党）は2024年～2025年の消防予算を約27億円削減し、不法移民の受け入れの他、黒人差別、LGBT、多様性等のDEI政策に予算を割いた結果、100台以上の消防車は使用不能になり、サンタイネス貯水池は修理できず1年近く渇水のまま放置され消火作業に使用できなかったことや山火事における最も重要なヘリコプターの運用が予算削減により制限され消火訓練が十分にできず消火能力が著しく低くなったことや採用人数の削減により人員不足等の他、カリフォルニア州知事が環境保護と称して魚の保護を優先した結果、消火のための水が慢性的に不足している状況が山火事以前から指摘されており、これらの要因で山火事が初期段階で消火し切れず延焼が広範囲に拡大したと米国マスメディアで報道されているが、市長は一言の謝罪もなく消防予算削減の影響ではないと反論しており無責任な発言に驚かされる。

又、損害保険会社は火災のリスクが格段に上がっている同地域での火災保険は引受困難と判断し住宅火災保険契約を山火事発生の前に既に契約解除や契約更新を拒否されるケースも発生していると報道されており、山火事の延焼で被災した多くの家が無保険状態の可能性もあるため火災のリスクを軽視した市長に矛先が向けられるのは避けられない事態となることが予想される。

損害保険会社が火災保険を契約解除または契約更新を拒否するほどの火災リスクが高い地域において、予想通りの起こるべくして起きた火災であり、消防予算を27億円も削減して不法移民やLGBT等に予算をつぎ込むとは正気の沙汰ではないとしか言いようがない。まともな市長であれば、損害保険会社が撤退するほど火災のリスクが高いことを鑑みて、消防予算を倍増させて万一の火災発生に備えて消火栓や貯水池を増設する等、防災を推進し消火活動が迅速にできる体制をつくるうえ、魚の保護よりも人命を優先するよう州に要請するのではないだろうか。今回の災害の拡大は火災のリスクを軽視し極端なポリコレ思想を優先した施策に邁進した結果の人災との見解もあり、イーロン・マスク氏やトランプ次期大統領が指摘する通り、LGBTや多様性等を推進するカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）もカレンバス市長と同罪であるという主張も筋は通っており、人命よりもLGBTや多様性や魚（わかさぎ）が優先される政治は間違っていると言わざるをえない。

而して、日本のオールドメディアでは消防予算を削減してLGBTや不法移民の受け入れに予算を付け替えたことは一切報道されない。これは日本のオールドメディアの殆どが左傾化しており民主党（米国左翼）と同様にLGBTや多様性等を推進しているため、LGBTや多様性の推進に不都合な情報を隠蔽する体質があるためと思われる。オールドマスメディアの隠蔽体質は故ジャニー喜多川氏の性加害事件の隠蔽で既に証明されている。

同じように大阪では維新の無駄を削ると称した施策によって公立病院の削減や公立病院の医師・看護師を半数の4425人と保健所職員を2954人をリストラした結果、大阪の医療は完全に崩壊して病床が逼迫し入院できず自宅で死亡するコロナ感染者が急増し、人口が東京の1/3にすぎない大阪が令和4年に全国一のコロナ死者数を記録したことは正に「維新の身を切る改革」という大阪府民の命を軽視した維新の悪政であることが専門家から指摘されているが、日本のオールドマスメディアでは一切報道されず、維新は責任を逃れるため報道規制したのではないかとも言われている。表向き保守に偽装しているため保守と勘違いされやすい維新だが、維新は結党当初より中華人民共和国の故江沢民氏との繋がりが非常に強く中共の要望に忖度する親中の左派政党であり維新はオールドメディアとの親和性が高い。

いずれにしても日本のマスメディアは損得勘定が先行し真相を報道する姿勢に欠けている現れとして、日本のマスメディアは世界報道自由度ランキングでは70位でありＧ7では最下位という評価で証明されている。

2024/11/18

日本の情報の信頼性について-兵庫県知事問題3

日本の主要マスメディアは米国大統領選挙において、ハリス候補「優勢」というフェイクニュースを垂れ流し、ハリス候補に勝って欲しいような発言が目立つ一方でトランプ大統領をとんでもない人間のように報道をしていたが、いざトランプ大統領が当選確実となった結果のテレビ放送では軒並みお通夜状態なのは明白（あからさま）にも程があり滑稽劇かのようである。
日本のマスメディアの殆どはGHQにより左傾化したと言われているが、兵庫県知事選挙においても稲村氏を左翼勢力が支持しているといわれているためか、稲村氏「優勢」という希望的観測を交えたオールドマスメディアの報道が目立った。

而して米国大統領選挙の米国民と同様に兵庫県民はマスメディアに惑わされることなく非常に賢明な判断をした結果、斎藤知事が再選されオールドマスメディアのフェイクニュースは兵庫県の賢者たちには通用しないことが証明された。

この結果に納得がいかないマスメディアは、苦し紛れにSNSを叩き始める発言をするようになり、兵庫県民はSNSに騙されて、あってはならない結果となったという趣旨の発言やSNS規制の提案まで出てきている。これらの発言は兵庫県民の民意を蔑ろにしており、延いては兵庫県民を見下していることに等しく放送局にあるまじき発言であり看過できるものではない。

GHQが仕掛けたマスメディアの反日左傾化工作は戦後79年でようやく暴かれることになるのか。今後の第三者委員会の結果が見ものである。

2024/11/2

日本の情報の信頼性について-兵庫県知事問題２-

百条委員会でも証拠は一切出ずに終わり、次の第三者委員会を待たずして兵庫県議会で県議86人全員から不信任決議を受け斎藤知事が失職したことは、自白も証拠もなく有罪にしていることと同じであり、維新の横暴が過ぎると問題視されている。
結果として無意味に血税21億円以上を投入して出直し選挙となったが、県議86人はどこから圧力をうけていたのだろうか？

兵庫県知事候補者の中には今回の騒動を自らが情報収集し分析せずオールドマスメディアの報道を疑うことなく盲信している候補者が散見される。これらの候補者が自治体のトップとなった場合、物事の本質が見抜けないため判断を誤りあらぬ方向に行政を推し進める危険性を孕んでいる可能性がある。
その候補者の中には神戸大学を卒業した者もいるようだが、受験勉強ができることと地頭が良いこと（物事の本質を見極める能力など）は別だと示すような興味深い討論会がyoutube上で行われた。

本質が見極められていない候補者がいる一方で、選挙をかき回す等で様々な問題を起こしているNHK党の立花氏は、意外にも物事の本質を理解し今回の騒動が仕組まれたものだという趣旨の発言をしている。残念な点は感情的で雑な話し方をしており話が下手すぎるため物事の本質がわからない人には立花氏の話し方では伝わらないどころか、マスメディアの情報を信じている候補者には盲言にしか聞こえていない可能性がある。こういう場合は、子供でも理解できるように丁寧に話さなければマスメディアに洗脳されている人の耳には入らないことを理解していないことが残念な部分ではあるが、この立花氏はabc朝日放送での討論会には候補者で唯一出演を断られたこともわかっている。立花氏の出演排除を行ったabc朝日放送としては立花氏に出演されると斎藤知事問題の真実を話される可能性があり都合が悪かったためと推測できる。
このように情報が隠蔽されず放送されるマスメディアが地上波にないことは日本の政治の重大な問題でもある。

2024/9/16

日本の情報の信頼性について-兵庫県知事問題-＜youtubeリンク＞

兵庫県の斎藤知事のパワハラ・おねだり疑惑をマスメディアは裏どりをせず報道しており、テレビや新聞しか見ない一部の情弱な県民はそれを鵜呑みにしている様子だが、裏には利権に絡む問題や20年に亘る井戸前知事の体制を維持したい県幹部職員の反発がベースにあるため冷静に見る必要がある。

そもそも斎藤知事は全国的にも珍しく173もの選挙公約のうちわずか3年ほどで171に着手しており98.8％に達している。その一部には、700億円兵庫県庁舎の建て替えの凍結、知事の報酬を30％減額、知事の退職金の50％減額、公用車のセンチュリー廃止、職員天下りの規制など、おねだりとは真逆の緊急性の低い不要な1300億円の支出を是正して浮いた税金を県民に還元しているが、マスメディアではこのような功績に関する報道はほとんど無い。

又、職員天下りの規制強化や県庁舎の建て替え中止は相当数の職員から反感を買っているものと思われ、現にパワハラやおねだりを告発する匿名告発文（いわゆる怪文書）がバラまかれており完全に恨まれていると思われる。3/20に斎藤知事はこの怪文書を一般人から入手しており、内容としては誹謗中傷が含まれる噂レベルの話を集めたものであり公益通報の要件を満たしていない怪文書であることや県職員の個人情報が含まれているため、3/21にいち早く作成した犯人捜しを指示した結果、元西播磨県民局長であることが判明。又、3/25に噂話を集めて作成したと元西播磨県民局長が証言し、元西播磨県民局長の公用ＰＣからは県政転覆を狙ったクーデターを予告するメールや私的なデータ（故人の尊厳を守るため公開できないようなもの）を発見したこと等の不正が発覚したため、3/27処分を決定した顛末が百条委員会で証言された。
　
3/12 名誉毀損や個人情報を含む怪文書を広範囲にバラ撒く（公益通報窓口に通報はしていない）
3/20 バラ撒かれた怪文書を斎藤知事が一般人から入手
3/21 怪文書が公益通報ではないことを確認し片山副知事らに調査を指示
3/25 元西播磨県民局長と判明し片山副知事が事情を聞く
3/27 職務上の違反行為によって3月末の定年退職を取り消し西播磨県民局長を解任処分とする
4/4　公益通報制度を利用して公益通報窓口に通報する
5/7　懲戒処分

法律では、政権転覆を狙ったクーデターは刑法第77条の内乱罪であり重罪（死刑または無期懲役）として規定されているが、今回の県政転覆を狙ったクーデターを予告するメール等に関してはどれほどの罪になるのか不明だが、どこのマスメディアも報道していないのは違和感しかない。怪文書をバラまいた告発者は3/25に片山副知事に事情を聞かれ公益通報を利用していないと生前に証言が得られており、その後4/4に公益通報窓口に通報したことがわかっているため公益通報しているのに処分されたことが問題だとされているが、懲戒処分は元西播磨県民局長の職務上の違反行為によるものであり、公益通報が懲戒処分の免罪符になることはない。又、公益通報者の犯人捜しをしたことが悪いとされている問題も同様に、当初は公益通報ではなく噂話レベルの誹謗中傷や県職員の個人情報が含まれた怪文書が広範囲にバラまかれていたために犯人探しを指示したと証言されているように、公益通報の要件は事業者内部や権限を有する行政機関などと定められているが不特定多数にバラ撒いており要件を逸脱しているため公益通報にあたらないと判断した斎藤知事が直ちに公益通報保護法違反であるとは言い難いと思うが、百条委員会は公益通報の違反だと指摘する部分には事実関係（時系列）に基づかず曲解している節があるため、このような法律解釈は司法の場で決着をつけるしかないだろう。さらに、公用ＰＣの私的なデータを暴露すると脅された等の話が取り沙汰されているようだが、そもそも公用ＰＣに私的なデータを入れることは規則違反であり処分されても仕方がないのではないだろうか。百条委員会では公用PCの私的なデータを公開されることが予定されており元西播磨県民局長は相当思い詰めていたという情報もあるが、斎藤知事ではなく百条委員会が公開するため、PCが公開されることを苦に自殺した可能性があるとすれば斎藤知事に道義的責任があるとは言えない可能性もあるだろう。そもそも何が原因で自殺したのか判明していないため、現段階で道義的責任を問うことは無理がある。又、怪文書がバラまかれるまでは斎藤知事と元西播磨県民局長の間で諍いは一切なく、知事になる前から親交があったという。このような情報もマスメディアでは一切報道しない。

而して告発者は改革に不満を持った改革反対派の幹部職員63人のうちの一人であり、行財政改革に一方的な逆恨みによる行為となれば告発者にも問題がある可能性もある。この他にも斎藤知事の改革は留まることなく、港湾の利権にまで切り込んでいるといわれている。監査団体からの報告を受けて港湾利用料金の是正に着手したという極めて確度の高い情報があるが、この情報が正しければ恐らく既得権益者らとの衝突があり、この直後に斎藤潰しが始まったが情報が少なすぎて詳細はわからない。わかっていることは、今まで前知事が20年間手を出さなかった改革に着手しており、贈答品のおねだり等は取るに足らない問題であるように思えるという県民の声もあるということだ。

又、斎藤知事が加害者で自殺した元西播磨県民局長が被害者という構図で報道されているが、公益通報後に自殺した元西播磨県民局長の情報は次の通り公開されている。

1．平成23年から14年間に亘って勤務時間中に年間200時間、公用PCで私的な文章を多数作成し業務専念義務に違反した。
2．平成23年から28年にかけて人事課管理職時に業務目的外で人事専用端末を使用して特定の職員の顔写真データを2回撮影し顔写真データを1回コピーし公用PCに保存し、人事異動の際にはデータを自宅に持ち帰るうえで異動先の公用PCに保存することによって業務上の端末を不正に利用すると共に個人情報を不正に利用し持ち出した。
3．令和4年5月次長級職員に対して人格を否定し続ける誹謗中傷を匿名で送りつけるハラスメント行為をおこなっていた。
4．令和6年3月知事や幹部職員の一部を誹謗中傷する文書を作成配布し多方面に流出させたことで県政の信用を著しく損なわせた。

このような元西播磨県民局長の勤務態度をマスメディアは一切報道せずに斎藤知事のパワハラやおねだり等を連日報道しているのは明白（あからさま）な偏向報道としか言いようがない。

結局、百条委員会でも争点となった数百件のパワハラ等の証拠は何一つ出てこず終わったため、数百件もの告発の真偽は不明であり捏造であった可能性すらある。最終結論が出ていない以上は無罪推定であるべきだが、マスメディアの報道は過熱するばかりで、何としても悪人として印象付けようとしているようにしか見えない。百条委員会やマスメディアは斎藤知事の言葉の揚げ足取りやこじ付け等が多く、どんな企業でもありがちな強めの叱責等の小さな問題を印象操作で大問題にしようとしているように見えるため違和感しかない。これは様々なでっち上げ容疑で裁判にかけられているトランプ前大統領を想起させる。

いずれにしても残念ながら日本のマスメディアはフラットな視点で情報を偏りなく発信することを完全に放棄しており既得権益者の側についているようにしか見えない。日本には中立なマスメディアがないことが嘆かわしいが日本のマスメディアは世界報道自由度ランキングでは70位でありＧ7では最下位というのが実態であるためテレビや新聞では正確な情報は得られないといっても過言ではない。

2024/8/9

日本の情報の信頼性について-関西万博の災害対策-＜東京新聞リンク＞

関西万博の会場はゴミの最終処分場であるゴミの埋め立て地として建設された人工島であるため、ゴミから出るメタンガスによる爆発事故が起きており万博開催中の安全性が懸念されている最中に大阪府下の小中学校に無料招待する意向を発表したことで、無責任な発言だと炎上していることはご存じのとおりですが、8月8日に日向灘を震源とする地震の発生を受けて気象庁から南海トラフ地震の臨時情報が発表されましたが、いつ起きてもおかしくないと言われて久しいため、万博開催中に南海トラフ地震が起きた場合の避難対策は万全であるべきですが、具体的なことは一切決まっていないという有様で首長の危機管理能力に問題があるとしか言いようがない。大阪府知事も大阪市長も何の避難対策も決定されていない危険極まりない会場に小中学生を無料招待しようとしており、人命を軽視する無責任な維新の実態が表れていると言われている。万博の1日の来場者数は15.6万人と考えられているが、巨大地震が起きれば人工島が陸側とつながる一切の交通が寸断されるため、復旧には何日も掛かることが今の時点で予測されているものの来場者全員が避難し寝泊まりする場所が十分に確保されておらず、万博には帰宅難民を覚悟して行かなければならないと言われている。このようなお粗末な状態でよく小中学生を無料招待すると言えたものだと大阪府民からは怒りの声があがり維新離れが加速しているようであるが、このような実態をマスメディアは一切報道しない。又、吉村知事は万博の目玉として空飛ぶタクシーを会場への送迎に使用すると豪語していたが、案の定というか「絵にかいた餅」になり、既に日本のスカイドライブは万博での商用運航の断念を表明しているため会場内でのデモ飛行にとどまるという。さらに万博会場への送迎バスとしては中華人民共和国製ＥＶバスを100台発注しているが、中華人民共和国は石炭火力を使い大量の二酸化炭素を排出して製造していることは常識として知られているため、吉村知事がこのようなEVバスをわざわざ導入する意図は何なのか、大阪府民の税金を使って中華人民共和国製のＥＶバスを世界中にＰＲするという維新の媚中ぶりには呆れるばかりであるが、日本の最新技術で製造するトヨタの水素燃料バス「SORA」を採用しない理由を追求するマスメディアが出てこないのも世界報道自由度ランキングが世界70位であることに納得するところでもある。

余談ですがミャクミャクというキャラクターは一見してグロテスクで徒ならぬ雰囲気が漂っていおり放射能か化学物質汚染により誕生した奇形種を連想させるるようなデザインに仕上がっているように見えるという意見もある。又、腕の皮膚が溶け落ちたデザインも原爆特有のフラッシュバーン等を連想させるため、より一層「放射能」との関連性が強く印象付けられ平和とは一切結びつかない。奇形種であれ生物多様性には違いないが、放射能や原爆を想起させるデザインとなると生物多様性とは次元が違う話であり、平和的に生物多様性を表現するなら放射能等が一切連想されようがないデザインセンスが求められる。世界中には原発事故や処理水の海洋放出を不安視する人々が少なからずいることを踏まえると、ミャクミャクのデザインは「農産物や海産物の食物連鎖による放射能汚染によって生まれた奇形種」と受け取られ兼ねない自虐的デザインに見える可能性があるため日本の国益を損ねる危険性を孕んでいるかもしれない。誰がどこの国のデザイナーを採用したのかわからないが、万博を利用して世界中に日本の負のイメージを印象付ける反日工作の可能性もあるかもしれないと思うところでもある。翻ってこれらすべて杞憂であることを願うばかりである。

2024/7/19

日本の情報の信頼性について-ふるさと納税のポイント廃止-＜楽天リンク＞

ふるさと納税のポイントを令和7年10月以降に総務省が廃止を決定したことだけが報道されたが、ポイントを廃止するタイミングと重なる米国Amazonのふるさと納税参入との関連が問題視されている。来たる令和7年に米国Amazonがふるさと納税に参入予定だという情報は全国の自治体が把握していることも確認されている。しかしながら、参入すると言ってもふるさと納税にはポイント還元のサービスがあり、楽天は30％を超えているため集客率も高い。一方でAmazonのポイント還元率は最大2％しかないため既存のふるさと納税サイトの同業他社のポイント還元率には太刀打ちできないことは中学生でも容易に想像できる。ここで総務省は何を血迷ったのか、Amazonの参入の足かせになるポイントを露骨に廃止し日本国内企業の優位性をなくすことで米国Amazonに忖度していることは中学生でもわかる明白（あからさま）な「反日工作」とも思える売国政策を施行するということで特に楽天は猛反発している。又、日本のマスメディアもこのような総務省の仕掛ける「反日工作」がわかっていても米国を忖度して報道しないことにも呆れるとしか言いようがない。日本のマスメディアは世界報道自由度ランキングでは70位でありＧ7では最下位という評価が低いのは実に情けないが、これが日本のマスメディアの実態である。

2024/7/15

日本の情報の信頼性について-トランプ前大統領暗殺未遂-＜Reutersリンク＞

日本時間2024年7月14日午前7時すぎペンシルベニア州バトラーでトランプ前大統領が土曜日の選挙集会中に横方向１５０ヤード付近の平屋建物屋上から銃撃され、ライフル弾は耳の上部を貫通したと報道された。トランプ前大統領は耳を抑えながら座り込んだ後シークレットサービスが覆いかぶさった。その後、耳から血を流しながら姿を現し、拳を空中に突き上げファイティングスピリットを見せた後、会場からは「USA！ USA！」と大歓声が巻き起こるなか退避し病院に向かった映像が世界中に報道された結果、銃で撃たれても怯むことなくアメリカのために命をかけて戦う強い大統領を印象付けることになったが、九死に一生を得た直後のあまりにも凄まじい胆力を目の当たりにした反トランプ派は「自作自演だ」と負け惜しみ的で苦し紛れな発言が日本でも多数確認されている。たとえば、日本のあるテレビ局の日曜朝の情報番組の女性司会アナウンサーは今回のトランプ前大統領の暗殺未遂が今後の選挙戦において「プラスのアピールにもなりかねない感じがしますね」といった趣旨のひがみ根性丸出しで身勝手な発言をしており、銃撃により参加者の1人が頭部に被弾し死亡している状況下での不謹慎極まりない不適切発言が大変問題視されているようですが、当該テレビ局の中立ではない放送は良識ある日本人が運営しているとは思えない資質の低さが視聴者に露呈する結果となったことは言うまでもない。

2024/7/13

日本の情報の信頼性について-マイナンバー保険証-＜youtubeリンク＞

マイナンバーカードのデータの管理は日本の企業ではなく米国Amazonが行っていることはご存じの通りですが、マイナンバーカードを保険証にしようという動きが活発化しています。国民には説明がありませんが、実はセキュリティリスクもあるため世界の先進国（G7）では個人情報と医療情報をリンクさせている国は皆無です。そんな中でデジタル後進国である日本が個人情報と保険証を一体化させるという前代未聞の施策を実行しようと画策しています。又、2024年秋から従来の保険証が使えなくなるためマイナンバー保険証に切り替えてくださいというような政府からの広報があるが、これは詐欺師が使う古典的な手法です。正確な情報を与えずマイナンバー保険証に切り替えるしか選択肢がないと思い込ませる手法です。非常に卑怯なオレオレ詐欺と同じ部類の手口なのですが、多くの人は結構簡単に騙されて政府の情報を鵜呑みにする人が非常に多いようです。まずは冷静に考えてください。

１．そもそもマイナンバーカードは任意ということが大原則です。
２．従来の保険証は使えなくなるということは事実。
３．政府はマイナ保険証に切り替えて欲しいと言っているだけ。
以上3つを冷静に考えると、、、

従来の保険証の代わりになるものが発行されることが考えられます。
従って、あわててマイナ保険証を作る必要はないのです。しかしながら、どのマスメディアでも2024年秋に従来の保険証が廃止されマイナ保険証に切り替わることだけを強調し、政府はマイナ保険証を実質義務化しようとしていると報道する等、マイナ保険証に切り替えないと保険が使えず自己負担になるという報道までして煽っており、政府の手先としてマイナ保険証に切り替えさせる役目を請け負っているように見える。いずれにしても日本のマスメディアも岸田政権もインティグリティに欠けていると言わざるを得ない。

2024/7/8

日本の情報の信頼性について-安倍元総理大臣暗殺-＜youtubeリンク＞

2024年7月8日で安倍元総理大臣の暗殺から2年が経とうとしていますが未だに裁判が開始されていません。安倍元総理大臣は対中国包囲網であるクアッドを推進し、「台湾有事は日本有事」と発言し中国を激怒させたうえ台湾訪問を予定していた矢先に暗殺されたことが知られていますが、安倍元総理大臣は三度目の総理大臣挑戦の際においてはプライマリーバランス黒字化の凍結を目指していたと言われており、これは日本の一番の闇の部分に切り込むことになるため、自民党内でも戦々恐々としていたと言われており、安倍元総理大臣には多くの敵がいたのですが、日本のマスメディアでは統一教会との関連だけを報道するため、事件までの様々な背景を知らない日本人も少なくないと思われます。又、安倍元総理大臣の被弾箇所や損傷部位についても奈良県立医大と奈良県警察本部の見解が食い違っているにも関わらず、食い違いを追求するマスメディアが一切現れなかったことも当初から不可解だと言われており、報道機関が真実を追求しないことに違和感しかありません。素人考えであるが、救命手術に尽力された医師が弾丸やパチンコ玉がどの位置から入って、どの辺りの臓器を損傷させてどの部位を縫合すべきかの判断ができなければ手術はできない訳で間違いようがないだろうが、警察は昔も今も証拠を捏造してまで犯人をでっち上げることがあるという現実を踏まえると政府の上層部からの圧力や要望によって司法解剖の結果を捏造する可能性もあると考える人は少なくないため様々な陰謀論が生まれているのではないだろうか。尚、奈良県警本部長は「職を辞して責任を取る」と潔く退職したが、その後は中国系不動産関連会社の社長に就任していること等からも何らかの裏取引があったのではと憶測をよんでいます。

2024/6/23

日本の情報の信頼性について-韓国月城原発事故-＜中央日報リンク＞

2024年6月23日の韓国の中央日報によると、韓国の月城原発の予防的点検中に汚染水貯蔵タンクから2.3トンが日本海に海洋放出される事故が起きたことを報じています。日本海に放出されているにも関わらず日本政府および日本の主要メディアはどこも一切報じていないのは一体どういうことなのか。このようなことからもわかるように、世界報道自由度ランキングでは日本は70位でありＧ7では最下位というほど評価が低く韓国の報道機関の方が評価が高いのも頷けます。

2024/6/3

日本の情報の信頼性について-自動車会社の型式指定申請の不正問題-＜youtubeリンク＞

日本国内の自動車会社において型式指定申請の不正行為が相次いで報道されているが、そもそも各自動車会社は国の安全基準を上回る数値での独自のより厳しい基準で行っていることから、自動車の安全性には何ら問題はない。ただ、国交省が指定する数値での試験をしていないという理由で不正とされており、違反と言えば違反かも知れないが役人の嫌がらせとしか思えないと専門家は指摘している。しかも、マスメディアも「自動車認証制度の根幹を揺るがす行為」等と報道し、国交省の手先のような立ち位置で全く信用できない。国の安全基準を上回る世界基準での試験をしていることが気にいらないのか、国交省は重箱の隅をつつき難癖をつけてやろうという意図が透けて見えてきます。これは中華人民共和国製の電気自動車BYDを日本で売り出すタイミングと重なっており、日本政府内の売国政治家が画策した可能性があると経済の専門家が指摘していること等も考えると闇が深い問題なのかも知れない。BYDは電気自動車（EV）ではあるが、中華人民共和国の電力の多くは石炭火力発電なので製造時に排出する二酸化炭素量が凄まじく世界でも類を見ないほど環境負荷が高いため、EVであるにも関わらず地球環境に優しくない見せかけの環境保護自動車という意味でグリーンウォッシュカーとして認識されている。さらに中華人民共和国製BYDのバスは猛毒の六価クロムが使われてることが発覚し、環境保護とは真逆でもはや滑稽ですらある。知ってか知らずか大阪市は万博用に中華人民共和国で製造されたEVバスを100台納入するという的外れな施策をやらかしているが、そもそもEVは再生可能エネルギーと言われる電力で製造し走行しなければ環境保護の観点では全く意味がなく、日本国内ではEVを走行させるのは主に火力発電による電力のためエコではなくエゴでしかないと揶揄されている。万博で使用するのに相応しいバスは、既に大阪シティーバスや日本全国各地で採用が進んでいるトヨタが製造する水素燃料電池バス「SORA」しかないことは、環境問題を勉強中の小学生の頭でもわかることだろうと言われている。

2024/1/8

日本の情報の信頼性について-日航機海保機衝突事故-＜abcNEWS リンク＞

令和６年１月２日の羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故については、日本では一部の重大情報が伏せられたまま国民に伝えられていることが問題視されています。滑走路への誤侵入防止のため設置されていた警告灯が１２月２７日の時点で壊れていて修理されていないという内容がノータム（世界中の航空関係施設における設備の故障や危険等に係わる情報）に報告されており、米国のＡＢＣニュースでも報道されておりますが、当事国の日本では箝口令でも敷かれているように一切報道されず、逆に初めから誤侵入警告装置が設置されていなかったようなフェイクニュースが主要マスメディアで報道されており、故障を放置していたという事実は羽田空港を運営管理責任のある国土交通大臣からも一切公表されていないことは非常に不可解です。米国ＡＢＣニュースの報道が誤報だという否定会見すらしないことを鑑みると、事実である可能性が非常に高いと考えられますが、重大な事実を隠蔽して幕引きを画策しているとすれば看過できない問題です。海上保安庁の航空機は予算不足のため古い機体を使用しており最新のトランスポンダーが搭載されていなかったことで詳細な位置が確認できなかったことが指摘されていますが、そもそも令和６年度の海保予算が2611億円に対して台湾半導体企業のTSMCへは返還不要の１兆２０００億円の補助金を無償提供しており、日本の災害や安全保障よりも外国企業を優遇している岸田政権は着実に自分の役割を果たしているようです。

2021/8/1

日本の情報の信頼性について-NHKの捏造問題とGHQの影響-＜youtubeリンク＞

大日本帝国は昭和20年（1945年）8月に連合国（のちの国連）に敗戦し翌9月にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が第一生命館に設置され、日本は2600年の歴史上で初の異民族による支配を経験することになった。日本人の心理を研究した結果GHQはドイツのような直接統治を諦め、日本政府を形骸化させて傀儡政権とし裏から操る間接統治を決定した。日本兵の精神力の強靭さとリベンジに恐怖した米国は二度と歯向かわないようにあらゆる手段を駆使して日本人の精神力の源となるものを全て断ち切って洗脳を行い従順な日本人を作り上げることを目指し、日の丸や君が代に反発する左傾化した反日思想もGHQの工作の一環と言われている。GHQは戦争についての罪悪感を日本人に植えつけるための宣伝計画（ウォーギルトインフォメーション）を強力に推し進めるためマスメディアを掌握。大正14年に開局した社団法人東京放送局（その後NHKとなる）がGHQにより生まれ変わり、特殊法人NHKとして再出発する。勘違いしている人が多いがNHKは単なる公共放送局であり国営ではない。表向きは公共放送であるが、GHQによる占領をスムーズに進めるためにもGHQの方針に従った放送を行い日本人に自虐史観を植え付けて徹底的に洗脳する放送局となったことは周知の事実。米国による占領は昭和27年までの約6年間で完了し表面上は独立したことになっているが、GHQは日米合同委員会と名前を変えてその後も存在し続け、令和の現在においても日本政府は米国の支配下にあり事実上は経済的に植民地化されている状態と言って差し支えない。又、昨今騒がれている徴用工の捏造映像や偏向報道について様々な指摘があるが、そもそもGHQは日本を弱体化させ米国による日本統治の安定化をはかるため、米国は朝鮮人韓国人に様々な反日活動を唆し日本人と朝鮮人韓国人を民族的に対立させ争わせ分断し団結力を失わせた分割統治という手法を使ったことがわかっている。NHKもGHQによる反日工作においてマスメディアとしての役割を果たすことを余儀なくされていたが、現在に至ってもNHKは反日的な捏造番組などを製作し続けているため国会でも問題視されている。これはNHKがGHQによりつくられ76年経った今でもGHQの精神が在日外国人職員や帰化人職員により受け継がれている表れだと指摘されている。国会ではNHK職員の在日外国人や帰化人の割合について代表質問が行われ、帰化人が相当数いるのではないかと指摘され、日本人を貶める偏向報道や有事にあたっての安全保障の観点からも危惧されている。これらの問題からもわかるように日本のマスメディアとして相応しくないNHKは解体されるべきという声が高まっているようであるが、筆者はNHKはそのまま単なる公共放送として運営し続け解体される必要はないと思っており、国益を考えると新たな立法によって日本人による国営放送局を設立し独立国家として日本の主張をしっかりと世界に発信する必要があるのではないだろうか。

2021/7/1

レジ袋有料化の効果について＜youtubeリンク＞

筆者自身はよく釣りに行くのですが、レジ袋が無料の頃（2020年7月迄）は釣り場に落ちているゴミを拾ってレジ袋に入れて持ち帰っていたものですが、レジ袋が有料になってからは「ついでのゴミ拾い」ができなくなった。近年の釣り場の環境の悪化はレジ袋有料化による弊害の可能性があるのか不明ですが、以前に比べて海に浮かぶペットボトル等のゴミが確実に増えているように見える。いずれにせよ、環境のためと嘯いてレジ袋を有料化した結果、ペットボトル等のプラゴミの海洋流出が増えているとすれば本末転倒であり、史上最低の愚策としか言いようがないと思うが、そろそろ環境省は自らが効果検証する必要があるのではないでしょうか。又、飛行機で日本-イギリス便の12～13時間で使用される燃料はレジ袋300年分に相当すると換算されるため如何にレジ袋の削減活動が見せかけの環境保護活動なのか小学生でもわかります。SDGsのつもりでエコバッグで買い物をしていても一度でも海外旅行に行けば一生かけても取り戻せない量の石油を消費しCO2を排出するので、レジ袋を使わない行為は焼け石に水でトータルでは何の環境保護にもなっていない無駄な努力になるのです。さらに、日本のプラごみ海洋流出量が年間2～6万トンに比べ中華人民共和国は132～352万トンに達しており、日本は世界中で非常に少ないことがわかっています。さらにレジ袋の海洋流出割合は0.3％で、日本ではレジ袋を川や海に投棄する習慣はなく、ほとんどはゴミ袋として再利用されている現状を踏まえると、エコバッグで買い物をしてもゴミ袋用に別で購入しているため生産量が減ることはないのも当然です。本気でプラごみの海洋流出を減らすには、レジ袋より流出割合の高いペットボトル（26％）を減らすべきなのは政治家ではない小学生の頭でもわかると思います。海外は既にレジ袋を廃止していること等を例に挙げて日本もグローバル化が必要だ等というがLGBT法然り、そもそも日本の実態にはそぐわない。これらは誰のための法律なのでしょうか。

2019/7/26

農薬グリホサートについて＜yahoo!ニュースリンク＞

世界中で使用の禁止が進んでいる農薬（グリホサート）が日本では今のところ何の規制もされないどころか、米国が日本政府に農薬基準の規制を大幅に緩める要望を出した結果、対米従属のNOと言えない日本政府は残留農薬の規制を要望通り大幅に緩和し、米国は農薬まみれの遺伝子組換え作物を日本に大量に輸出することが可能となり、学校給食に使われる等で健康面では様々な懸念があります。グリホサートとはベトナム戦争で米軍がベトナムに撒いた枯葉剤（エージェントオレンジ）を製造した米国モンサント社が開発した除草剤ですが、ドイツのバイエル社が2018年に買収した直後に米国裁判所でグリホサートによる発がん性が認められ、買収したバイエル社に巨額の賠償金支払い命令が出されています。

2017/11/22

日本の情報の信用度について-福島原発事故-＜yahoo!ニュースリンク＞

福島の原発事故に関しては、一部報道があるように地震や津波が原因ではなく米国が関与していることも既にご存じの通り。そもそも米国ゼネラルエレクトリック製マークⅠ型の原発は安全上の問題から米国内で使用が禁止された状況の中で、NOと言えない日本が購入させられたことも酷い話しですが、さらに酷いのは津波を想定した高台に設置が予定されていたところを米国の技術者が設置しやすい低地に設置されることとなり、設計は津波を考慮したものではなく、非常電源装置が地下に埋設された米国特有のハリケーン対策がなされた設計であったことが原因で津波によって水没し全ての電源が失われメルトダウンが起きたことが当初からわかっており、福島原発の被害者団体はGEを提訴していますが、マスメディアも政治家も真実には一切触れようとせず地震や津波によって電源が失われた部分だけを伝えており東電だけが悪いような印象を与えています。東電は文句も言わず泥をかぶったことは不自然ではありますが、これが戦後レジームの実態であり日本国民の命にかかわることであっても米国に忖度しNOと言えない日本の政治家の99％が自分の利益とキャリアのことだけを考えているヴィシー主義者と言われる所以です。マスメディアに関しても米国の不利になるような報道は一切しないのはGHQによるウォーギルトインフォメーションが戦後72年経った今でも影響しているということでしょうか。いずれにせよ戦後レジームからの脱却が出来ていれば、福島原発の壊滅的な被害は起きなかった可能性が高いと考えられています。

2016/11/3

洗剤＜環境省リンク＞

化粧品や洗浄剤に含まれる合成界面活性剤や合成化学物質にはデメリットは確実にあるものの、その反面で製品を安く製造できるメリットもあるため、合成界面活性剤がすべて悪というわけではありません。製品の成分のメリット・デメリットを理解したうえで自分のライフスタイルに合ったものを自分で考えて選ぶことが重要です。たとえば、合成洗剤の仲間にグリセリン脂肪酸エステルというものがある。これは安い豆腐に使用される添加物で効率よく製造するために使用されている。食品用の添加物として許可されているとはいえ、合成洗剤の仲間である添加物を摂取したくない人も少なからずいると思うが、この成分は表示が免除されているため成分表示では確認することができない厄介な成分である。又、豆腐には天然のにがりを使わず合成の凝固剤（硫酸カルシウム）で固めた豆腐も安く販売されている。硫酸カルシウムは石膏ボード等の原料としても利用される安全な建材ではあるが、大量に摂取した場合は腸閉塞の危険もあるため安い豆腐には注意が必要となる。又、カーシャンプー等は無添加やオーガニックに拘らないように、用途によっては合成界面活性剤が安くて便利ということですが合成のカーシャンプーにもデメリットがあります。鋳鉄製のディスクブレーキを合成カーシャンプーで洗うと錆びてしまいます。このように合成洗剤のデメリットを知ったうえで使い分けが必要ということです。特に80年～90年代にかけては高性能バイクに鋳鉄製のディスクブレーキが多く（ブレンボ等でも）採用されていたので、この時代の大排気量バイクの洗車にはカリ石鹸を使うと錆びにくいのでカリ石鹸がお勧めです。又、ゴアテックス製のレインウェアや衣類をクリーニング店に出したり家庭用の洗濯洗剤で洗うと撥水機能が損なわれやすいですが、手洗い可能な場合は石鹸で洗うと撥水機能が損なわれにくいためカリ石鹸での洗濯がおすすめです。このように用途によっては合成洗剤よりもカリ石鹸で洗う方が良い場合があることを知っておくと何かと役に立ちます。

参考動画